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2014年12月

2014年12月16日 (火)

平成27年相続税改正

平成27年,1月1日以降の相続税が変わります。

基礎控除額が(5,000万+1,000万×法定相続人の数)

              ↓

   改正後  (3,000万+600万×法定相続人の数)

資産に係る基礎控除額が大きく引き下げられます。 ( ̄ロ ̄lll)

今まで相続財産が6,000万以下であれば税金はかかりませんでしたが、

平成27年からは、3,600万以上の相続財産があれば課税対象に!

(法定相続人が1人の場合)

このように基礎控除が引き下げられると、相続税の対象者が増えます。

当面使わない貯蓄を「生命保険」に回せば、(500万×法定相続人の数)

までは税金がかからないため、大幅な節税効果になります。

知っているのと、知らないでは、全く違う結果になりますので、

今まで無関心だった相続問題を考えてみるのもよい機会かもしれませんね!

2014年12月 3日 (水)

連帯保証人について

つい最近、相談された借人金対策を載せます。

事業所のほとんどは、金融機関からの借入れをされていることが

多いですが、社長(代表者)が死亡すると「連帯保証債務」は

家族、いわゆる法定相続人に相続されることは知っていますか?

以外と知られてないので少し解説します。

借入れは会社の代表者が必ず 「連帯保証人」になるわけですが、

代表者が死亡すると「連帯保証債務」はなくならないのです!

そのまま、相続人(妻や子供)へと相続されます。

また、確定していない保証債務は相続税計算上「債務控除」には

なりません・・

つまり、自分が「連帯保証人」をしている会社の借入金が、

何も知らない家族に返済義務が生じるということです。

また会社は、社長(代表者)個人からの借入金も以外に多く、社長の給料をそのまま

会社に貸付けて運転資金に回していることもありますが、社長が死亡した時に

社長の法定相続人に借りていた資金を返済することになりますので、

会社の負担は大きくなります・・

それ以外にも、事業所の不動産(社長名義、または会社名義)の借入れも

ある場合は、会社の存続にかかわるくらい大変になります・・

事業をするということは、万一の時の備えをしてからではないと、

全て 家族に迷惑がかかる可能性が高いという事を忘れないで頂きたいものですね。

日野保険事務所

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